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解体工事の見積もりで注意すべきことは?見積もり書の項目は細かくチェックしよう!

解体工事の見積もり書を取ったけど、どのようにチェックしたら良いのかわからない。そんな悩みをお持ちではありませんか?

見積もり書は工事にかかる費用や内訳を確認できる貴重な資料なので、工事の前段階で正しく確認しておくことが大切です。今回の記事では、解体工事の見積もり書のチェックすべきポイントについて詳しく解説していきます。

見積もり書の内容を参考に信頼できる業者か判断しよう

解体工事を依頼する際には、工事に着手する前の段階で業者に見積もりを依頼します。

見積もり書を出さない業者はほとんどありませんが、内容がいい加減だったり、本来書くべき項目を書かなかったりする業者が存在することも事実です。

このような場合には、本当にその業者に解体工事を依頼するかどうか慎重に判断する必要があります。これから紹介する見積もり書で注意するべきポイントを参考にして、信頼できる業者に解体工事を依頼しましょう。

見積もり書の項目の書き方に注目しよう

解体工事にかかる費用の情報が詰まっている見積もり書。良い見積もり書か否かは、各項目の書き方を確認することで判断できます。項目をどのように記載していれば、良い見積もり書だといえるのでしょうか。

良い見積もり書には項目が細かく記載されている

各項目ごとに細かく費用が記載がされている見積もり書は、良い見積もり書といえるでしょう。解体工事には様々な作業工程があり、その工程ごとにかかる費用を明確にすることが大切だからです。

良い見積もり書には、工事の内容や必要な材料、それらにかかる費用が詳細に記載されています。見積もり書に記載された項目ごとの価格をチェックすることで、工事が適正な金額で行われているかどうかを確認することができるのです。

「一式」といった項目でまとめられている場合は要注意

「一式」のような項目が見積もり書に散見される場合、その業者には特に注意を払って依頼するか否かを判断する必要があるでしょう。

見積もり書にはテンプレートがないので、業者ごとに書式や記載項目が異なります。これを利用して「〇〇一式」といったように項目をまとめ、大雑把に費用を提示してしまう業者が存在するのです。このような書き方をしてはいけないという決まりはありませんが、工事内容や費用が不明瞭になることは間違いないですよね。

項目が細かく分かれているか確認することは見積もり書をチェックする際の基本なので、どの項目をチェックする場合でも強く意識しておきましょう。

見積もり書でチェックしておきたい項目3選!

ここでは、多くの見積もり書で記載される主要な項目と、そのチェック方法を紹介していきます。解体工事の見積もり書における主要な項目は以下の3つです。

仮設工事費

解体工事における仮設工事とは、本格的な解体工事に入る前の下準備のことをいいます。具体的には、解体工事で飛び散るほこりやゴミなどを周囲にばらまかないようにシートを設置したり、工事の音が響かないように防音シートを設置したり、といった工程が仮設工事に当たります。

見積もり書で仮設工事費をチェックするにあたって注意すべきことは、「仮設工事費」という項目に合計金額がまとめられていないかということです。

防音対策で使うシートの単価や合計金額、養生に使ったシートやテープの単価や個数といったように、項目ごとに細かく記載されていれば費用の内訳を明確にしたうえで安心して工事を依頼することができるでしょう。

解体工事費

解体工事費とは、実際に建物の解体を行う際にかかる費用です。解体工事には内部解体や外部解体をはじめとした多数の作業工程があります。工程ごとに材料費や単価などが詳細に記載されている方が見積もり書として信用度は高いでしょう。

また、人件費や機材費といった費用も解体工事費に含まれることが多いです。現場の状況や工事日数に左右される費用でもあるので、見積もり書をチェックする段階で内訳をしっかり確認しましょう。

付帯工事費

付帯工事とは、電気や水道設備の撤去といった、解体工事に付帯して必要になる工事のことです。

付帯工事の内容は解体する建物によって異なるため、細かく項目が記載されていないとどのような工事が行われるのかはっきりしません。「付帯工事一式」のような項目でまとめられた見積もり書だと、もし本来不要な工程にまで費用がかかっていても気づくことができないのです。

付帯工事にどんな費用が含まれているかしっかり確認し、不明点があれば工事が始まる前の段階で確認をとりましょう。

見積もりに入らない「見積もり除外項目」

見積もり書をチェックする際に、各種費用に加えて注意しておきたいのが「別途見積もり」という項目です。「別途見積もり」とは、基本的には見積もりからは除外されるものの、工事の状況に応じて追加で費用が必要になる可能性のある項目です。

ここでは、「別途見積もり」という項目に分類される工事の種類について紹介します。

地中障害物

地中障害物とは、解体する建物の下に埋まっている障害物のことを指します。具体例としては、古井戸や以前に行った解体工事のゴミなどが挙げられます。これらは地中に存在するがゆえに解体工事を始める時点では発見が困難なため、見積もり書の項目には記載されません。

地中障害物が出てきた時はその時点で業者に確認を取り、撤去にかかる費用の見積もりを行ってから撤去作業に移るのが一般的です。もし地中障害物が発見された場合にどのような対応をするのかを工事前の見積もりの段階で決めておくとトラブルを回避しやすくなるでしょう。

室内残置物

室内残置物とは、解体する建物の中に取り残された家具などのことです。室内残置物を処分するのにも費用がかかりますが、これらは解体工事とは別の作業になるため解体工事の見積もりの項目には入りません。

室内残置物の処理が別作業となる理由としては、外部から残置物を確認するのが難しいということが挙げられます。室内残置物があるとその分費用が高くなるので、工事が始まるまでに片づけておいた方が費用を抑えられる可能性が高まります。

その他の除外項目

上述したもの以外にも、当初予定していなかった費用については除外項目として扱われます。例えば、当初依頼されていなかった建造物の解体費用は除外項目となります。

除外項目に関する取り決めを事前に行わないと、予想外の出費をすることになるリスクがあります。工事前の見積もりを取る時点でできる限り不明瞭な要素を減らしておき、思わぬ追加費用が発生しないようにしましょう。

見積もり書は細かく確認することが最重要

見積もり書を確認するときには、工事内容や費用、その他の取り決めなどを細かく確認することが重要です。

特に、項目が細かく分類されていない見積もり書を提示された際には、本当にその業者に依頼するのか再度検討する必要があるでしょう。

見積もりは複数の業者に依頼できるので、本記事の内容を踏まえて慎重に比較検討し、優良な業者に解体工事を依頼しましょう。

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